農地法第4条とは？
こんにちは。行政書士の齋藤です。
農地を住宅や事業用地などに転用したいと考えている方にとって、避けて通れないのが農地法第4条に基づく許可申請です。
この記事では、農地法4条の基本的な概要から、手続きの流れ、申請時の注意点、そして行政書士が提供できるサポートまで解説します。
「農地転用を考えているけど、どこから手をつけていいかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。
農地法第4条とは？
農地法第4条は、「自己所有の農地を農地以外の用途（住宅、駐車場、事業用地など）に転用する場合、事前に許可を得る必要がある」と定めた法律です。この許可を得ずに転用を行うと、罰則を受ける可能性があります。
農地転用の手続きには、農地の場所や用途によって厳しい基準が設けられており、農地保全や地域の土地利用計画との整合性が求められます。
農地法第4条の許可が必要なケースとは？
農地法第4条が適用される主なケースは以下の通りです：
- 自己所有の農地を転用する場合
例：農地を駐車場や倉庫として利用したいとき。 - 転用予定地が市街化調整区域内にある場合
※転用予定地が市街化区域にある場合には「届出」が必要となります。
注意！
農地法第5条は「第三者に農地を売却して転用する場合」に適用されます。混同しないよう注意が必要です。
農地転用の手続きの流れ
農地を転用するには、以下の手順で手続きを進めます：
1. 事前相談
農業委員会または市町村役場に相談し、転用予定の農地が許可対象となるか確認します。
※農業振興地域に入っている場合には、「農振除外」という手続きが必要になります。
2. 必要書類の準備
申請には以下の書類が必要です：
- 農地転用許可申請書
- 土地の地図や位置図
- 転用計画書（具体的な用途を記載）
- その他必要に応じた資料
ポイント： 書類の不備や不足があると手続きが大幅に遅れるため、注意が必要です。
3. 申請の提出
準備した書類を農業委員会に提出します。農業委員会を経由して都道府県知事等に送付されます。
4. 審査
提出された内容をもとに、農地転用の妥当性が審査されます。
5. 許可取得後の手続き
許可が下りたら、計画に沿って転用工事や目的利用を開始します。
許可申請が難しいケース
以下のような場合、農地転用の許可が下りないことがあります：
- 農業振興地域内の農地である場合
- 環境保護や都市計画上、不適切と判断される場合
また、無許可で農地転用を行った場合は、罰則が科されるため、必ず事前に手続きを進めることが重要です。
農地転用の手続きに行政書士ができること
農地転用の許可申請は、専門的な知識が必要であり、個人で手続きを進めるのは難しい場合があります。行政書士は、以下のようなサポートを提供します：
- 農地転用許可申請書類の作成
- 必要書類の収集や申請手続きの代行
- 農業委員会との調整や交渉
特に、初めて手続きする方や複雑なケースに該当する場合は行政書士の専門的なサポートが心強い味方になります。
まとめ
農地法第4条による農地転用手続きは、地域の農業振興や土地利用計画に配慮した重要な手続きです。適切に進めるためには、正確な知識と準備が不可欠です。
農地転用を検討されている方は、ぜひ「TOMOE行政書士オフィス」にお気軽にご相談ください。
