就労系の在留資格と申請条件

日本で働くためには、適切な「就労系の在留資格」を取得する必要があります。本記事では、主要な就労系ビザの種類と、それぞれの申請条件について詳しく解説します。

1. 技術・人文知識・国際業務

• 対象者：エンジニア、通訳、デザイナー、マーケティング担当者など
• 主な条件：
  • 学歴（大学・専門学校卒業）または実務経験があること
  • 雇用契約があること
  • 従事する業務が専門性を有すること
  • 専門分野に関連する職務内容であること

2. 経営・管理

• 対象者：日本で会社を設立・経営する人
• 主な条件：
  • 500万円以上の投資があること
  • 事務所が確保されていること
  • 安定した事業計画があること
  • 継続的な経営が可能な収支計画があること

3. 企業内転勤

• 対象者：海外の本社から日本の支社・支店に転勤する人
• 主な条件：
  • 同一企業で1年以上勤務経験があること
  • 日本での業務が専門的であること
  • 給与・待遇が適切であること
  • 転勤の目的が明確であり、日本の業務内容が母国の業務と関連していること

4. 特定技能（1号・2号）

• 対象者：建設、介護、宿泊、外食業など特定の分野で働く人
• 主な条件：
  • 技能試験と日本語試験に合格していること（1号）
  • 実務経験があり、高度な技能を有すること（2号）
  • 受入れ企業が適切な支援を行うこと
  • 1号は最長5年間の滞在が可能だが、家族帯同不可
  • 2号は永住につながる可能性があり、家族帯同が可能

5. 技能

• 対象者：料理人、スポーツ指導者、工芸技術者など
• 主な条件：
  • 実務経験が10年以上あること（例外あり）
  • 雇用契約があること
  • 日本での活動が技能を活かしたものであること
  • 料理人の場合、日本での勤務経験が求められることがある

6. 高度専門職

• 対象者：高度な専門技術や知識を持つ人（研究者・エンジニア・経営者など）
• 主な条件：
  • ポイント制で一定の点数（70点以上）を満たすこと
  • 高い年収や学歴があること
  • 研究・技術・経営に関する業務に従事すること
  • 高度専門職1号は永住許可が通常よりも早く取得できる可能性がある
  • 高度専門職2号は無期限での就労・滞在が可能

7. 申請の流れ

8. まとめ

就労系の在留資格は、職種や業務内容に応じて適切なものを選ぶ必要があります。スムーズな申請のためには、必要な書類を事前に確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

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